コラム

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  コラム  ≫  届出、忘れているものはありませんか?

コラム

届出、忘れているものはありませんか?

個人で新しく事業を始めたときは、次のような届出が必要です。詳細は、当事務所にご相談下さい。

対象 届出の名称 届出先 提出期限
全員 個人事業の開廃業等届出書 税務署 開業の日か1か月以内
県税事務所、市役所 開業の日から1か月以内(神奈川県)
青色申告で申告したい人 所得税の青色申告承認申請書 税務署 開業の日が1月1日から1月15日までの場合は3月15日まで。開業の日が1月16日以降の場合は開業の日から2か月以内
青色事業専従者給与を支払う人 青色事業専従者給与に関する届出書 税務署
従業員に給与を支払う人 給与支払事務所等の開設届出書 税務署 給与支払事務所を設けてから1か月以内
個人事業の開廃業等届出書に給与支払等の事実を記載したときは提出不要
源泉所得税の納期を年2回にまとめたい人 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 税務署 随時(給与の支払人員が常時10人未満の場合)
開業する業種によっては各種役所等の許認可が必要なものがあります。
源泉所得税の納期の特例の承認は、その申請の翌々月の納付分から特例が適用されます。
消費税について
個人事業者の新規開業年とその翌年は免税事業者になります。なお、設備投資等があり、消費税の還付が見込まれる場合には、「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより課税事業者となることができます。