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事業用建物の内装工事について

事業に使っている建物の内部に不具合があり修繕する場合に、ついでにいろいろまとめて工事することがあります。そのような時「内装工事一式」として工事見積書等を作成することがよくあります。
しかし、その工事の内容の違いによりそれぞれ分類して金額を計上した工事見積書等が必要になります。

ポイント1

「資本的支出」か「修繕費」か?

価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は、「資本的支出」です。
それに対し、通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は、「修繕費」です。

ポイント2

「建物」か「建物付属設備」「機械装置」「器具備品」か?

建物とその内部造作設備が物理的、構造的、機能的に一体となっていれば「建物」として処理しなければなりません。
又、小売店舗に装飾を兼ねて取り付けられる造作、陳列棚、カウンター等で3年以内に取替えが見込まれるものは「建物付属設備」として処理が認められます。
この他、一部が一体化している等さまざまなケースが考えられます。
そのため、工事の内容を確認して、「建物」か「建物付属設備」「機械装置」「器具備品」か判断できるような工事見積書を作成しなければなりません。

ポイント3

賃借建物の内部造作も「建物」等の新規取得となり、その事業の用に供した日から減価償却を行います。
「建物」の場合、その造作をした建物の耐用年数、その造作の種類、用途、使用材質等を勘案して合理的に見積もることとされています。

ただし、その建物について賃借期間の定めがあり、その賃借期間の更新ができないもので、かつ、有益費の請求又は買取請求をすることができないものについては、その賃借期間を耐用年数として償却することができます。
なお、同一の建物についてされた造作は、そのすべてをまとめて一つの資産として償却をしますから、その耐用年数は、造作の種類別に見積もるのではなく、その造作全部を総合して見積もることになります。

ポイント4

賃借建物の内部造作にも取り付けた者を所有者とみなして固定資産税がかかります。