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父母や祖父母などから住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税について

平成21年~22年の間に父母、祖父母、養父母等から住宅取得等資金を取得した子、孫等が住宅用家屋の新築、取得、増改築等について一定の要件を満たす場合には、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額について贈与税が非課税となります。(旧非課税制度)

平成22年中の住宅取得等資金の贈与の場合、非課税限度額を1500万円とする。

 ○
受贈者の要件のうち、「合計所得金額が2000万円以下であること」の要件を満たさないがそれ以外の要件をすべて満たす人は、期限内申告をすれば、旧非課税制度を適用することができます。
 ○
平成21年分で旧非課税制度の適用を受けた人の非課税限度額は、
1500万円(又は500万円)-(平成21年分で旧非課税制度の適用を受けた金額)

平成23年中の住宅取得等資金の贈与の場合、非課税限度額を1000万円とする。

 ○
平成21年~22年の間に旧非課税制度の適用を受けた人は、適用がありません。
 ○
平成22年分で新非課税制度の適用を受けた人の非課税限度額は、
1500万円-(平成22年分で新非課税制度の適用を受けた金額)

暦年課税の場合の非課税額

相続時精算課税の場合の非課税額

贈与者の年齢要件に係る特例(贈与者が65歳未満の場合でも相続時精算課税の適用が可能)は、平成23年12月31日まで2年間延長になりました。