コラム

近藤久美子税理士事務所 ホーム  ≫  コラム  ≫  贈与税が非課税となるケースについて

コラム

贈与税が非課税となるケースについて

相続税は、人の死亡により財産を取得した場合にかかる税金ですから、人の死亡という突然の出来事により起こります。
これに対して、贈与税は、生前に財産の所有権が移転した時に発生します。

相続税逃れとならないように、贈与税は累進性の高い税率になっています。

贈与税のかかる財産

  • 個人からもらったすべての財産
  • 保険料の負担をしていない者が受け取る保険金
  • 著しく低い価額で財産を譲り受けた場合
  • 債務の免除・引き受け
  • 財産の名義変更など

贈与税のかからない財産

  • 個人が会社からもらった財産
  • 両親・祖父母・配偶者など扶養義務者からもらった生活費や教育費のうち、通常必要と認められる範囲内
  • 社交上必要と認められる香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞等のための金品
  • 離婚による財産分与によってもらった財産のうち、社会通念上相当な範囲内
  • 特定公益信託から支給された奨学金等
  • 心身障害者共済制度に基づく給付金の受給権
  • 公益事業用財産
  • 公職選挙の候補者が選挙運動のために取得した財産など

贈与により財産を取得した者がその財産を取得した時において日本に住所を有しない場合、贈与財産のうち日本国内にある財産のみが贈与税の対象となります。
日本国外にある財産を贈与により取得した場合でも、その贈与を受けた人が日本国籍を有しており、かつ、その人又は贈与した人が贈与前5年以内に国内に住所を有していたときは、その国外財産についても課税されます。