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使わなくなった固定資産の取扱いをめぐって

不況が長引く昨今、事業の見直し、立て直しを図る上で、生産ラインの一部を取りやめたり、又は再開したり、試行錯誤が続いている会社が多いことと思われます。

税務上、固定資産は、その使用可能期間にわたって一定の方法で費用化されます。(その手続きを減価償却といいます)
固定資産は使用や時の経過により少しずつ価値が減少し、最後は廃棄されます。
もし、仮に廃棄時に取得価額を一時に費用又は損失として処理するとその廃棄した期の利益だけがその分少なくなり、不合理です。
そのため、使用や時の経過による価値の減少に合わせて少しずつ費用化しようというのが減価償却です。
減価償却費は、経費であっても実際に資金の流出がありませんので、なるべく多く出して節税したいところです。

さて、法人税法では、使用または時の経過により価値の減少する固定資産で、かつ、事業の用に供しているものを償却の対象としています。
そのため、稼働率が下がったため使用を停止している製造用機械や閉鎖した店舗跡地など遊休状態の固定資産については、今後その遊休資産を復活して使う可能性があるかどうかを考慮する必要があります。

1.
一時的に稼働を休止させている場合・・・
休止期間中にも機械に油をさしたり、定期的に点検したり、必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるものについては、そのまま減価償却を続けることができます。
野晒状態で放りっぱなしでは否認されます。
2.
今後通常の方法により事業の用に供する可能性がない場合・・・
除却損を計上します。
実際に固定資産を廃棄する「除却」と、その資産を廃棄していないが今後事業用として使用しないことが明らかな場合帳簿上から除く「有姿除却」があります。
一時的な使用停止ではないことが明らかである必要があります。