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マイホームに関する税額控除

不況の影響で、今年は一段と住宅取得者のための減税等の対策が拡充されています。

住宅借入金等特別控除(住宅を新築又は新築住宅を取得した場合)
住宅ローン等を利用してマイホームを新築、取得又は増改築等をし、居住の用に供した場合で一定の要件に当てはまるときには、その新築等のための住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を居住の用に供した年分以後の所得税から控除するものです。2009年入居の場合は、住宅借入金等の年末残高のうち5000万円までが控除対象となり、10年間1%の控除率であり、毎年最大50万円、トータル500万円の減税となります。

認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除
一定の要件を満たし、認定長期優良住宅であれば、住宅借入金等の年末残高のうち5000万円までが控除対象となり、10年間1.2%の控除率であり、年間最大60万円、トータル600万円の減税となります。さらに、固定資産税・都市計画税・不動産取得税・登録免許税も軽減されます。

住宅借入金等特別控除(中古住宅を取得した場合)
一定の要件に該当する中古住宅を取得した場合にも、その取得のための住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を居住の用に供した年分以後の各年分の所得税額から控除するものです。2009年入居の場合は、住宅借入金等の年末残高のうち5000万円までが控除対象となり、10年間1%の控除率であり、毎年最大50万円、トータル500万円の減税となります。

その他、(借入金を利用して)バリアフリー改修工事を含む増改築をした場合の特別控除、(借入金を利用して)省エネ改修工事を含む増改築をした場合の特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定回収(高齢者等居住改修工事)特別税額控除等があります。

さらに、住宅取得資金贈与の500万円の非課税枠も創設されています。詳細はお問い合わせ下さい。