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税金のプロとして

適正な納税額より少ない税額で申告したことが後でわかりますと、増加の本税だけでなく、過少申告加算税が課されます。
さらにその間違った申告が隠ぺいや仮装行為に基づくものであるということになりますとさらに重加算税が課されます。

「税金が安くなりますよ。」「税金が還ってきますよ。」
等という甘い言葉に誘われていわゆる「脱税請負人」に申告を委任してしまう人たちが少なくありません。

しかし、その申告手続を委任した第三者(代理人)の隠ぺい・仮装行為が発覚した場合、納税者がどこまで責任を負うべきかについての判断は、事案ごとに、納税者の隠ぺい・仮装行為に対する認識の程度やかかわりの程度を詳しく調査して判断されます。

納税者が自分の申告手続を第三者に委任するのは、複雑な税法が理解できないこと、申告手続に時間を費やすことができない等の理由が第一だと思われます。
しかし、その委任する気持ちの中に節税のみならず脱税を依頼する意図が含まれている場合もあるでしょう。
その場合、意図的に、委任した第三者からの説明を受けないかもしれない。
それは、後日、税務署の追及が及んだ時に「すべて○○におまかせしていました。」と言い逃れをするためではないでしょうか。
しかし、そんな言い逃れをしても、原則として、第三者に委任してその第三者が隠ぺいや仮装行為を行って税金逃れの申告書を提出した場合、その申告書は納税者の意思に基づくものとみられ、過少申告加算税や重加算税を納めなくてはならなくなります。

誰に委任するにせよ、申告書に署名・押印して提出する前に、自分自身の申告書の中身を十分理解することが大切です。
電子申告の普及により署名押印の機会も少なくなってきており、ますます、「○○先生にお任せします。」と申告書に目も通さず提出するケースが増えてくることは十分予想されるところです。

頼りになる税理士とは、何の説明もしないで「任せなさい」という○○先生ではなく、税金のプロとして納税者の立場に立って節税を考え、納税者が納得できるまで説明する税理士だと思います。
皆さんもそう思いませんか?